高齢者福祉施設に不足する防護服を寄贈

再拡大する新型コロナ対策支援として

スマートアパレル「e-skin」を展開する株式会社Xenoma(本社:東京都大田区、代表取締役CEO:網盛 一郎、以下「Xenoma」)は、新型コロナウイルス感染症のクラスターを公表された東京都内の介護施設に、国産の医療用防護服を寄贈させていただきました。

新型コロナウイルス感染症に罹患された国内外の皆様、及び関係者の皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都で連日100人を超え、再拡大の懸念が高まる中、未だ全国の高齢者福祉施設ではマスクや防護服などの衛生用品が不足している状況です。中でもネット販売で流通している防護服は未だに高騰が続いております。

今回寄贈した防護服は厚生労働省ならび、米国CDC(Centers for Disease Control and Prevention)の個人防護具推奨要件を満たした使い捨ての国産医療用防護服です。Xenomaはアパレル製造の知見をいかし、コロナ禍で景気回復不透明な中、国内フィルム工場および国内縫製工場と協力して、医療用防護服の国内生産を開始しました。介護ケアは食事や入浴、排泄介助など身体に直接触れて行う身体介護が避けられません。使い捨て防護服は感染リスクの高い医療現場において必要なものですが、重症化しやすい高齢者の多い介護福祉施設でもXenomaの防護服はすでに使用されています。

Xenomaでは今後も国産防護服を含む、衛生用品・介護システムの開発生産を通じ、継続的なコロナ支援活動を行ってまいります。

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